地域の原材料やエネルギーを用いた持続可能な運営
提 案
- 生産には、化石燃料や原発由来ではなく、地域のエネルギーを活用します。
- 地域や日本国内で循環している（再利用やリサイクルを含む）原材料を用います。
- 製品は、社会のリサイクルの仕組みへ合致しており、リサイクルが出来ます。
- 製品の生産により、他国の資源や環境を悪化しません。（紛争鉱物*1を使わない）
- 生産による環境負荷ゼロを目指し、段階的に削減を進めます。
- 環境負荷を低減する製品を開発・提供し、国内海外を問わず社会へ貢献します。
取り組み事例
- 有限会社マインド熊本による地域住民が共同で栽培したオーガニック綿を原料とした商品開発や販売
- ソニーセミコンダクタ株式会社による白川中流域の水田涵養の取り組み（半導体生産に用いる地下水量と同量を涵養し、水の環境負荷をゼロに）
- 富士フイルム九州株式会社による工場での余熱を隣接する町営温泉施設に供給する取り組み
- 新産住拓株式会社による木の「地産地消」の実践
- 山鹿市バイオマスセンターによる家畜糞尿、生ごみ、農業集落排水処理汚泥等、地域のバイオマスからメタン発酵で発生するバイオガスによる発電
- 養豚事業の農業生産法人セブンフーズ株式会社による発酵床で糞尿処理や食品リサイクル資源から飼料製造の取り組み
- 自然と未来株式会社による、廃食油から高品質のBDF燃料を精製・販売。また、J-VER*2の登録を受け、企業・団体・個人への販売
- 熊本地区共同輸送株式会社による交通混雑の緩和と環境問題の改善、共同配送の実施（物流効率化を目的に配送業者と地元金融機関の共同出資で設立）
*1紛争鉱物とは、紛争地域において産出され、鉱物を購入することで現地の武装勢力の資金調達につながり、結果として当該地域の紛争に加担することが危惧される鉱物の総称。
*2カーボンオフセットクレジット（J-VER）とは、環境省の環境負荷低減認証制度に基づいて発行される温室効果ガスの削減量の証であり、環境対策として市場での流通が可能。
事例1 地域を元気にするオーガニックの綿づくり
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球磨郡あさぎり町須恵の縫製会社、マインド熊本（本社・マインド松井、岐阜県）は２０１０年から従業員自らが日本古来の和綿の種をまき、農薬や化学合成肥料を使用しないで栽培し、現在ではそのオーガニック綿を原料としたハンカチやベビー用品、ショールなどを製造しています。栽培した綿だけでは原料が足らない製品には輸入綿も使用していますが、その綿もオーガニック認証を受けた、人にも環境にも優しい安心・安全なコットンです。製品は、熊本市内の百貨店などで販売されています。２０１３年からは、地元の小学生や高校生、老人会や農家も種まきや収穫に参加するようになり、また、綿繰り作業の委託で、高齢者や障がい者施設の支援にも一役買っており、地域の多様な人々を巻き込み、繋がり合う「和綿の里づくり」の活動へと発展しています。マインド熊本の「自然で安全なコットンを地域から」というポリシーが人々の共感を生み、オーガニック綿の需要を高めつつあります。
（奥山 眞理子）
[/col][/row]事例2 生産時の環境負荷をゼロに
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熊本の豊富な地下水を使用している熊本テクノロジーセンターでは、「使った水はきちんと戻そう」をスローガンに、半導体生産に用いる地下水量と同量を白川中流域の水田から涵養し、水の環境負荷をゼロにする「地下水涵養」を実施しています。これは、NPO団体「環境ネットワークくまもと」、菊陽町および大津町の農家の皆様「水土里ネット」など多くの方々と協力して、２００３年に始めたものです。年間推定約９０トンで開始された取り組みは現在も継続され、現在は推定約２２０万トン／年を涵養しています。また、ソニーグループは、「Road to Zero」～「環境負荷ゼロ」を目指して～を掲げ、世界中で展開している独自の環境活動を通し、「環境負荷ゼロ」に向けて進み続けています。「ゼロ」という究極の目標に挑むことが新たな技術やアイデアそして感動を生み出します。ASPECTS４つの視点（製品のCO２排出ゼロ／新たな発掘資源をゼロ／生物多様性（自然環境との共生）／化学物質の徹底管理）とLIFE CYCLE（製品ライフサイクルにおける環境負荷ゼロ）を掲げ、中長期の計画を立て具体的なゴールを目指しています。
（井上 智）
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